合同会社コマス（以下、「当社」と言います）は、当社が提供するインクルーシブ・コミュニケーション研修（以下、「本サービス」と言います）の利用希望者及び利用者の本サービスの利用に関し、以下の利用規約を定めます。
本サービスの利用希望者は、本サービスへの利用申込みを行った時点をもって本利用規約の内容に同意したものとみなします。
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第1条 本利用規約の目的
本利用規約は、本サービスの利用条件および本サービスの利用に関する当社と利用希望者および利用者（以下、あわせて「利用者」と言います）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
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第2条 利用契約の成立
1 本サービスの利用申込みにあたっての条件等は、本利用規約が適用されます。
2 利用者は、当社の定める登録内容を当社の定める方法で提供することにより、当社に対し本サービスの利用申込みをすることができ、本利用規約に基づく当社と利用者との間の契約は、利用者がかかる申込みをし、これを受けて当社が承諾したときに成立します（以下、「本契約」と言います）。
3 利用料金および支払方法は別途定める通りとします。
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第3条 本サービスの概要及び最低受講人数
1 本サービスは、ビジネスにおけるコミュニケーション力の向上を目的とするインクルーシブ・コミュニケーション研修の各種プログラムを、利用者が登録した受講者（以下、単に「受講者」と言います）に提供するものです。利用者が第2条第1項の利用申込時に受講者の人数を登録するものとします。利用者は事前にアンケートに回答いただき、それを踏まえて研修の具体的な内容を当社において調整するものとします。当該研修の実施日は、利用者と当社において協議の上決定します。
2 第１項のプログラムの開催には、５名以上の受講者の登録を要します（以下、「最低受講人数」と言います）。
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第4条 受講者の人数の変更
1 利用者が登録する受講者の人数の変更を希望するときは、本サービスの実施日当日を含む５営業日前までに当社に第14条に定める方法による通知をしなければなりません。ただし、この変更は、前条第２項に定める最低受講人数を下回ることはできません。
2 利用者が受講者の人数の変更を前条に定める期日までに行わなかったときは、従前お申込みいただいた受講者の人数を基礎として利用料金が発生します。
3 当社は、利用者が当社への変更の連絡を遅滞したことにより損害等を被ったとしても、一切の責任を負いません。
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第5条 本サービス利用にあたっての順守事項
本サービスの利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止します。
(1)日本国または利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
(2)他の利用者または当社の著作権をはじめとする一切の知的財産権その他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
(3)他の利用者または当社の財産又はプライバシーを侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
(4)公序良俗に反する行為、または、他の利用者や当社に著しく迷惑をかける行為
(5)当社のサーバーやネットワークを破壊し、または運用を妨害する行為
(6)当社のサービス、当社の配信する広告、または当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
(7)他の利用者の個人情報や利用に関する情報を、当該利用者に無断で収集、蓄積、公表する行為
(8)本サービスを、提供の趣旨に照らして本サービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
(9)反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
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第6条 権利帰属
本サービスに関する著作権等の知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の著作権・知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。そのため、当社の事前の許諾を得ることなく、本サービスの配信（研修内容）を録画・録音等の複製をすること、その内容の一部またはすべてをそのまま、あるいは改変して転用等をすることは一切禁止されます。
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第7条 解除
利用者は、当社が次の各号の一に該当する場合、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)監督官庁による営業許可取消し、停止その他行政処分があったとき
(2)支払不能若しくは支払停止又は手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(3)破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき
(4)仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)手形交換所の取引停止の処分を受けたとき
(7)財産状態が悪化し、又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(8)解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき
(9)その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
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第8条 本サービスの提供停止または制限
当社は、次の各号に定めるいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止または制限することがあります。
(1)本サービス用設備のメンテナンスを行う場合
(2)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合
(3)技術上、または本サービス用設備の運用または本サービスの運営上、本サービスの提供を停止することが必要と判断される場合
(4)火災、停電等の事故により本サービスの提供が不可能となった場合
(5)地震、噴火、洪水、津波等の自然災害により本サービスの提供が不可能となった場合
(6)司法、行政からの法令上の要請に基づく場合
(7)その他、当社の責に帰すべき事由によらず本サービスの提供が著しく困難、または不可能となった場合
1 当社は、前項各号により本サービスの提供を停止または制限した期間にかかる本サービスの利用料金について、利用者に対して支払免除または減額等の措置を行わず、また、本サービスの提供を停止または制限したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
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第9条 本サービスの利用停止
1 当社は、次の各号の場合、あらかじめ通知することなく、当該利用者の本サービスの利用を停止することがあります。
(1)本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
(2)本サービスの利用申込にあたり、虚偽、誤記、記入漏れの申告を行った場合
(3)本サービスの利用料金について支払の遅滞が生じた場合
(4)本サービスの代金決済手段として指定された銀行口座の利用が停止中であるか、または停止された場合
(5)破産または民事再生の手続の開始など、利用者の信用不安が発生したと当社が判断した場合
(6)利用者が本サービスの利用に際し、当社または講師からの指示に従わなかった場合
(7)利用者が過去に当社の利用料金の支払いを怠っていた場合、または、当社により利用契約を取り消されていた場合
(8)利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、利用契約申込みの際に親権者、法定後見人等の同意を得ていなかった場合
(9)本サービスが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって利用された場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(10)その他、利用者と当社との信頼関係が失われた場合など、利用者と当社の契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
2 当社による利用者に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3 利用停止措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
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第10条 当社に対する賠償
利用者の行為が原因で当社に損害が発生した場合、利用者は当社への賠償金（弁護士費用を含む）を負担するものとします。
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第11条 免責事項
1 当社は、本サービスの内容、及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行いません。
2 当社は、利用者が希望する特定の時間帯の研修が予約できること、及び、利用者が希望する特定の講師または特定国籍の講師の研修が予約できることを保証しません。
3 当社は、本サービスに関連して利用される当社以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等に関する正確性、安全性等の保証を行いません。
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第12条 反社会的勢力の排除
1 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、契約の締結を拒否し、また、何らの催告を要さずに本契約を解除することができます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき
(2)反社会的勢力を利用していると認められるとき
(3)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
(4)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(5)自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき
2 当社は、前項の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても甲は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは利用者はその損害を賠償するものとします。
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第13条 利用規約の変更について
当社が必要と判断した場合には、当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも本利用規約を変更、追加、または削除することができるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
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第14条 通知または連絡
1 利用者が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行って下さい。
2 当社は、利用者からの問い合わせに対する回答を原則としてメールのみで行います。
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第15条 権利義務などの譲渡の禁止
利用者は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
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第16条 個人情報
1 当社は、利用希望者及び利用者の登録情報を、プライバシーポリシー所定の目的にのみ使用するものとします。
2 当社は、利用希望者及び利用者の登録情報を、プライバシーポリシー所定の事由なく第三者に開示しないものとします。
3 その他、当社における個人情報の管理・利用等について、プライバシーポリシーに定める通りとします。
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第17条 利用規約の適用制限について
本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
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第18条 準拠法、裁判管轄
1 本利用規約の成立、効力、解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2 当社のサービスに起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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以上
